米政府が日本などに12.5％の関税措置検討 通商法301条

アメリカのトランプ政権が幅広い国や地域に課している10％の関税措置の期限が7月に迫る中、USTR＝アメリカ通商代表部は、強制労働によって生産された製品に対して適切な対応を取っていないとして、通商法301条に基づいて日本などに12.5％の追加関税を課す方針を明らかにしました。